世田谷区議会 2022-10-21 令和 ４年 ９月 定例会－10月21日-05号
根本の問題は、区経営陣が全体像を描き出せないこと、主体性がないこと、指揮命令系統、リーダーシップが感じられないことです。 保坂区長が六月議会において、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点をつくると宣言され、条例にも明記されました。ところが、実務を担う担当部門が包括的という言葉をお役所的まちづくりや防災訓練など限定的に解釈しようとする、これでは包括的にはなりません。
根本の問題は、区経営陣が全体像を描き出せないこと、主体性がないこと、指揮命令系統、リーダーシップが感じられないことです。 保坂区長が六月議会において、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点をつくると宣言され、条例にも明記されました。ところが、実務を担う担当部門が包括的という言葉をお役所的まちづくりや防災訓練など限定的に解釈しようとする、これでは包括的にはなりません。
そこで、機関投資家が求めている５つのポイントというのがありまして、これはもう経営者や経営陣に対してでありますけれども、１つは当たり前だと思っていることを開示すると。あと数字の羅列だけではなくて、今申し上げたように経営戦略上の関連性で開示をしていく。それからトップマネジメント層、経営者、経営陣からの発信がしっかり政策と結びついているか。
検討中の育成機関を成功させる上では、グローバルな視点と経験を持つ人材の確保が重要になり、連携する行政機関や民間企業、専門家より法人形態、定款や経営陣、事業計画並びに資金調達など、多角的な助言を得ながら準備を進めている状況です。 スケジュールとしては、第３回定例会で同組織設立に係る補正予算を上程する予定です。 次に、産業振興と社会貢献の両立についてのお尋ねです。
◎中西 商業課長 この間、改革方針の実現に向けて、今度は計画をつくっていくんだという議論を産業振興公社の経営陣とも意見交換しておりますけれども、議会の御指摘も当然ありましたし、そうでなくても計画をつくる以上はそれを図る指標というのは絶対必要だという認識は校舎側とも共有しております。
また、今回の案件を受けて、事業者が、関係職員や経営陣の処分とともに、社内組織の改正や匿名の通報窓口の設置、業務フローの見直しなどの再発防止策を図ったことも確認しております。
株式会社ツクリエの取締役には、日本戦略投資株式会社の取締役が並び、Incufirmほか経営陣が株主になっています。 Incufirm株式会社は、大企業の新規事業発掘投資含めたスタートアップの事業育成を行う企業です。その企業を育成する部門としてツクリエの株式も保有しているものと思います。
今後の見通しがはっきりしない部分も多少あるというお話がありましたけれども、ここがちょっと崩れると、営業利益も一気にマイナスに行くというような状況になりかねないと思いますんで、そこの部分はしっかり経営陣としてしていただければなと思います。これは要望でございます。 ◆羽田圭二 委員 幾つかあるんですけれども、最初に三千万円の寄附をされたということなんですが、これはいつ頃判断をされたんでしょうか。
◆へんみ圭二 委員 一部報道によるとなんですけれども、この４００人の一斉退職希望が出てしまってからというのは、経営陣の方々とそれから現場で働いていらっしゃる方々との信頼関係も崩れてしまっているというような報道もありますし、もし足立区に移転してきたときに、看護師が足りないとか様々な状況を考えたときに、地域の皆さんにがっかりされることがないような準備をしっかりと進めていかなくてはいけないと思いますし、
４病院に減収補填ということで、経営陣からすれば、それは助かる、救われる、一時的にはそうなのかもしれない。でも、それが果たして現場で働く医療従事者が本当に求めている支援につながっているのかということを私は言いたいわけです。患者が安心して医療を受けられるためにも、医療従事者が社会全体で守られ、支えられていかなければならないと思います。
ですから、あと大事な、岩田委員が言う精算というか監査の部分というのは、区民の皆さんにも、また議会の皆さんにも、きちっと御理解をいただけるようなやり方が絶対に必要だというふうに思っていますし、それについては、補助を受ける４病院の経営陣も皆了解をしていただいていることで、あとはこれから、どういう仕組みを監査として、どういう人材をつくるか、それから、４病院の共通の分かりやすい財務諸表とか、そういうベースをどういうふうにするか
３）昨年、福井県高浜町の元助役が３億円を超える金品を関西電力経営陣に贈っていた問題が明らかになり、原発マネーをめぐる利権と癒着の醜さを白日の下に晒しました。しかし、政府与党は、関係者の国会招致を妨げ、解明は全く進んでいません。加えて、野党共同提案の原発ゼロ基本法案の審議も行われていません。 ４）安倍首相は、13年リオでの東京五輪招致演説で汚染水は完全にコントロールされていると主張しました。
また、先ほど説明のときに少し申し上げましたけれども、本区がこの大田ケーブル、当時ですけれども、区内にケーブル網が全て敷設されていなかったときに、区民の方が同じ情報網を持っていないということは行政として情報格差を是正しなければいけないという趣旨から、株を購入して、現在に至ったという経緯ございますので、その部分の経緯はこれまでもしっかりとジェイコム大田に話をしまして、引き続き、経営陣も変わっておりませんので
それは１００％子会社と言っても、富士ゼロックスシステムサービスという会社の経営者としての経営判断があるわけですから、そこについて、そういう経営判断をした経営陣に対して、どうなのかなというのが、私はこれを見て思ったんですけれども。 要は、１００％子会社だからと言って、親会社の何でも言うことを聞いているというものではないと思うんですね。
◆桃野よしふみ 委員 そういうことだとは思うんですが、ただ、大学側だって今の経営陣が未来永劫続くわけでもないだろうし、先ほどの話だと、やっぱり校舎の建てかえなんかで、どうしても敷地面積が足りないとかということにもなりかねないし、実際、一旦借りると、今回の経緯からすれば、世田谷区がちょっと弱い立場というか、一方的に困ってしまうような状況になりかねないので、善意におすがりするしかないのかもしれませんが、
現経営陣の責任もあるわけですから、それについてはきちんとやっていく。
この派遣会社は保育事業に力を注ぎ、経営陣は保育士や派遣労働者とかけ離れた講習を受けています。保育現場での派遣拡大は、派遣事業者にとって派遣事業の拡大と保育事業のコストの低下という二重においしい話になります。 先日私は、代表質問で、区立保育園での産休代替は派遣では対応できないという実態を明らかにしました。先日、他の会派の答弁の中で、区長は、保育の質を守ることの重要性を話していました。
私がそれでも申し上げたかったことというのは、日テレの経営陣なり三井住友銀行の経営陣も、しっかりとこの利益上、必ず収益が上がると。こういうことを行うことによって、これだけの利益が上がるから、このことについて決裁してくださいと。で、最高責任者は社長であるという話のもとで、平成２８年５月１６日ですか、石川区長と先方の大久保社長との契約書が取り交わされたということなんです。
さらには、経営陣たる政治家、すなわち区長、区議会議員は、まず、みずからが身を切り範を示すべきであり、給与等の増額など言語道断です。 ４点目は、ふるさと納税です。 自治体間で財源を奪い合う制度がそもそもゆがんでいるという指摘は、そのとおりです。一方で、単純な返礼品競争以外の方法でふるさと納税を杉並区に集める努力は進めるべきだと考えます。
普通に考えると、銀行の経営陣から考えると、代表権を持った方が、あるいは専務クラスの方でないと、これは判断できないぐらいの高度な政治判断レベルになるわけですよ、デベロッパーじゃないんで。まあ、ＵＲにいらっしゃったからよくわかると思うんですけど。
これを断行しようとするならば、まずは経営陣たる政治家が身を切り、範を示すという姿勢が不可欠でございます。したがいまして、区長、区議会議員の給与、報酬を増額するという議案はもってのほかです。 次に、区長、区議会議員も含めた職員等の給与等全般について言及させていただきます。